長野市議会 2017-12-18 12月18日－06号
紛争当事者間の停戦合意など、ＰＫＯ－－国連平和維持活動参加５原則の崩壊は明らかにもかかわらず、自衛隊の任務付与を行っていました。 11月１日、２日の共同通信の全国世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を書き込むことに反対が52.6パーセント、賛成が38.3パーセント、安倍首相の続投を望むが41パーセント、望まないが51パーセントでした。
紛争当事者間の停戦合意など、ＰＫＯ－－国連平和維持活動参加５原則の崩壊は明らかにもかかわらず、自衛隊の任務付与を行っていました。 11月１日、２日の共同通信の全国世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を書き込むことに反対が52.6パーセント、賛成が38.3パーセント、安倍首相の続投を望むが41パーセント、望まないが51パーセントでした。
これに対し、ＴＢＳが11月に行った世論調査は、駆け付け警護などの新任務付与に反対と答えた人が54パーセントと、賛成と答えた人の34パーセントを大きく上回り、また時事通信の世論調査でも反対が47.4パーセントと賛成の28.2パーセントを大きく上回っております。正に国民が抱く疑問や不安を置き去りにしたまま強引に推し進めていることを物語っていると考えます。
次に、請願第９号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新任務付与の命令撤回と、南スーダンからの撤退を国に求める意見書提出についての請願書について申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２８年１２月５日 午前１０時開議 第１ 請願第７号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書（決議）の採決を求める請願書 第８号 免税軽油制度の継続を求める請願 第９号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新任務付与
平和の問題では、ＰＫＯでの駆けつけ警護、宿営地の共同防護の訓練開始、そしてことし11月からは、南スーダンで新任務付与を狙っています。 改憲については、選挙中は「必ずしも争点とする必要はない」と言っていたにもかかわらず、選挙後は、いかに我が党の案をベースにしながら３分の２を構築していくのか、これがまさに政治の技術、と公言をしています。